外国人雇用の在留申請を、必要な部分だけ行政書士へ。 外国人雇用の在留申請を、必要な部分だけ行政書士へ。

はい。一定の要件を満たす登録支援機関職員もオンライン申請を利用できます。当事務所がご提案するのは単なるオンライン入力ではなく、申請内容の確認、書類作成、本人確認、オンライン申請、通常の入管対応までを行政書士業務として担当することです。

いいえ。更新が集中したとき、担当者様が忙しいとき、変更申請、新規COEなど、必要な案件だけご相談いただけます。

掲載額は、基礎資料をご準備いただくことを基本とした特定技能の標準報酬です。資料収集だけではなく、要件確認、資料の整合性確認、申請書類作成、本人確認、オンライン申請、通常の入管対応までを含めて設定しています。

監理団体様との継続的な業務連携、認定済み技能実習計画等の既存資料、複数名申請などを前提として業務を標準化しやすいため、連携標準報酬を設定しています。「資料を準備していただくから安い」という考え方ではありません。

案件によって異なります。行政書士報酬を受入企業様等が負担する場合でも、申請人ご本人・法定代理人等から当事務所への直接の依頼・委任関係は別途確認します。正式な受任前に、申請人・委任関係・費用負担者を整理します。

監理団体様との業務連携や費用負担の取り決めと、在留申請の受任関係は分けて整理します。外国人ご本人が申請人となる手続では、監理団体様からの発注だけで受任せず、ご本人から当事務所への直接の依頼・委任意思を確認します。

当事務所独自の「在留申請取次依頼書兼確認書」等を使用し、申請人ご本人等から当事務所への直接の依頼・委任意思と申請内容を確認します。

必要資料は当事務所からご案内します。外国人ご本人・受入企業様・登録支援機関様・監理団体様等がお持ちの基礎資料については、原則として関係者の皆様にご準備・共有をお願いしています。

はい。通常の審査過程における追加資料・確認事項についても対応します。大幅な追加説明・新たな理由書等が必要になる場合は、事前にご説明します。

はい。2027年4月の制度開始に向け、現在公表されている制度・運用を確認しながら対応準備を進めています。未確定な部分は断定せず、正式に公表された内容に基づいて対応します。