財産を残す以上、その手続は家族に残ります。だから、元気な今、迷わない準備を。

はい。初回相談では、すぐに作成を決める必要はありません。まず現在のご家族関係、財産の概要、どなたに何を残したいかを伺い、公正証書遺言が必要かどうかから一緒に整理します。

遺言作成時点のご家族関係を伺い、確認できる戸籍等の資料をもとに、法定相続人となり得る方を整理してご説明します。将来の出生・死亡・養子縁組などにより関係が変わる可能性があるため、将来の相続人を確定するものではありません。

いいえ。戸籍等の確認、金融機関での預貯金の払戻し、不動産の相続登記、税務など、必要な手続は残ります。公正証書遺言の大きな役割は、誰に何を承継させるかを生前に明確にし、ご家族が一から分け方を話し合う負担を減らし、その後の手続を進めやすくすることです。

子どもがいない場合、親がご存命なら配偶者と親、親が亡くなっている場合には配偶者と兄弟姉妹が相続人となることがあります。兄弟姉妹が先に亡くなっていると、その子である甥・姪が相続人となる場合もあります。まずご家族関係を整理してから考えることが大切です。

ご家族関係によって検討点が異なります。例えば兄弟姉妹には遺留分がありませんが、親が相続人となる場合には遺留分への配慮が必要です。現在の相続関係を整理したうえで、公証人と調整しながら内容を検討します。

遺言執行者を指定すると、遺言の内容を実現する役割を誰が担うのかを明確にできます。誰を指定するかは、ご家族関係や財産内容を踏まえて一緒に検討します。

はい。ご夫婦でのご相談も可能です。ただし、遺言はそれぞれの方ご本人の意思に基づいて作成するため、お一人ずつの意思を大切に確認して進めます。

遺言作成に必要な範囲の整理やご案内は行いますが、相続税の申告は税理士、相続登記は司法書士、紛争性のある案件は弁護士など、必要に応じて適切な専門家への相談をご案内します。