やりたい事業はある。会社の形は、まだ
決まっていなくて
大丈夫です。

はい。株式会社、合同会社、個人事業のどれが合うか、法人化する時期が適切かという段階から整理します。初回相談の場で契約を決める必要はありません。

事業規模、取引先、将来の出資、役員構成、対外的な見え方、設立・維持コストによって異なります。一般的な違いを説明し、事業計画に合う形を一緒に検討します。

行政書士は事業内容の整理、定款案、設立に必要な書類、許認可の確認を担当します。設立登記の代理申請は司法書士の業務となるため、必要に応じて司法書士と連携します。ご本人による申請を選ぶこともできます。

追加できますが、定款変更や登記変更の手続と費用が生じる場合があります。設立後に予定する事業や必要な許認可を確認し、広すぎず狭すぎない内容へ整えることが大切です。

法律上の最低額だけで決めるのではなく、初期費用、運転資金、取引先や金融機関への見え方、許認可の要件などを踏まえて検討します。個別の資金計画や税務判断は、必要に応じて税理士等へつなぎます。

設立後には税務、社会保険、労働保険、許認可などの手続が必要になることがあります。当事務所で全体像を整理し、税理士、社会保険労務士、司法書士などの担当分野は適切な専門家へつなぎます。

初回相談後に、当事務所報酬、法定費用、司法書士など他士業の費用を分けてご説明します。内容と費用をご確認いただき、ご納得後に正式契約となります。

建設業、古物商、電気工事業、飲食・各種事業など、会社設立と許認可が関係する場合は、設立前に要件と事業目的を確認します。業種や申請内容によっては別途お見積りとなります。