夫婦
子どもがいない
配偶者が当然に全財産を相続できるとは限らないため、事前の確認が大切です。
Will Support in Kumamoto大切な家族が
大切な家族が
困らないために、
今の想いを
確かな遺言書へ。
遺言は、財産の分け方だけを決める書類ではありません。家族への感謝、分け方の理由、これからへの願いを、将来に残る形へ整える準備です。
まだ作るか決めていない段階でも大丈夫です。ご相談当日に契約する必要はありません。
LAST WILL AND TESTAMENT
遺 言 書
私の大切な家族へ。
これまでの感謝と、これからへの願いを残します。
想い
行政書士本人が対応丁寧なヒアリング
初回相談無料方向性を一緒に整理
独立した事務所落ち着いた個別面談室
必要に応じ専門家連携税理士・司法書士・弁護士等
CONSULTATION BEFORE DECISION相談することは、
遺言を作ると決めることではありません。
遺言を作ると決めることではありません。
初回相談は、作成を勧めるための場ではなく、「わが家に本当に必要なのか」を一緒に確認するための時間です。
First Step
まだ、遺言を作ると決めていなくても大丈夫です。
遺言について何となく気になっていても、すぐに内容を決められる方は多くありません。次のような迷いを抱えたまま、ご相談いただいて大丈夫です。
わが家にも本当に必要？
財産が多くなくても意味はある？
今決めて、後悔しない？
家族にどう話せばいい？
まずは必要性から確認します。
家族関係と財産の概要を整理した結果、「今は作らない」という結論になることもあります。ご相談当日に契約する必要はありません。
家族関係と財産の概要を整理した結果、「今は作らない」という結論になることもあります。ご相談当日に契約する必要はありません。
Your Concerns
このようなお悩みはありませんか？
ひとつでも当てはまる場合、今のうちに相続関係と希望を整理しておく価値があります。
家
不動産が主な財産
自宅や土地は現金のように分けにくく、誰に残すかを明確にする意味があります。
人
家族関係に不安がある
相続人が多い場合や疎遠な親族がいる場合は、手続きが複雑になりやすくなります。
心
感謝や理由を残したい
財産の分け方だけでなく、付言事項で家族への想いを文章にできます。
Peace of Mind遺言書が完成すると、
遺言書が完成すると、
「これから」の安心にもつながります。
作成する過程で考えが整理され、「今のうちにできることを済ませた」という安心につながります。
自分の考えを言葉にできる
誰を大切に思い、何を残したいかを一つずつ整理できます。
誰に何を残すかが明確になる
財産の承継先を決め、将来の手続きに備えられます。
分け方の理由も伝えられる
付言事項を通じて、感謝や判断の背景を残せます。
家族の手続負担を減らす準備
ご本人の意思を明確にし、相続人が迷う場面を減らします。
「やるべきことを済ませた」安心
気になっていた準備を形にし、心配を軽くできます。
これからの暮らしに気持ちを向ける
準備を終えた後は、今の生活を大切にすることへ意識を戻せます。
Important Case
お子様のいないご夫婦は、特に早めの確認を。
子も直系尊属もいない場合、配偶者とともに兄弟姉妹や、その代襲者である甥・姪が相続人となることがあります。
兄弟姉妹には遺留分がありません。ご家族の状況によっては、「配偶者へ全財産を相続させる」という遺言が、残された配偶者の生活を守る重要な準備になります。
遺言がない場合配偶者だけで手続きが完結しない可能性
法定相続人となる親族の確認や、遺産分割協議が必要になることがあります。
→
遺言がある場合ご本人の希望を明確に残せる
誰にどの財産を残すかを示し、相続手続きの負担を減らせることがあります。
※親が存命の場合など、相続人構成によって遺留分への配慮が必要です。個別事情を確認して文案を整えます。
Recommended Cases
遺言を検討する意味が大きい6つのケース
01
子どもがいないご夫婦
配偶者以外の親族が相続人となる可能性を確認します。
02
自宅・土地を特定の人へ残したい
分けにくい不動産の承継先を明確にします。
03
内縁の配偶者や相続人以外へ残したい
法定相続人ではない方への遺贈を検討します。
04
介護や事業を支えた家族へ配慮したい
遺留分にも配慮しながら、ご希望を整理します。
05
相続人が多い・疎遠な親族がいる
推定相続人を確認し、将来の手続き負担を考えます。
06
家族へ感謝や願いを残したい
付言事項として、分け方の理由や想いを文章にします。
Comparison
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
どちらか一方が常に正解ではありません。ご家族・財産・ご体調に合わせて選びます。
比較項目
自筆証書遺言
公正証書遺言
作成方法
原則として本人が本文を自書
公証人が本人の意思を確認して作成
費用
比較的抑えやすい
公証人手数料・証人費用等が必要
方式不備への対応
本人が要件を確認する必要
公証人が関与し、方式不備のリスクを抑えやすい
保管
自宅保管または法務局保管制度
原本を公証人側で保管
家庭裁判所の検認
自宅保管は必要。法務局保管制度を利用した場合は不要
不要
証人
作成時は不要
2名必要
向いている方
内容が比較的シンプルで、費用を抑えたい方
確実性、保管、相続人の負担軽減を重視する方
自筆証書遺言書保管制度では、法務局が方式について外形的な確認を行いますが、遺言内容の有効性を保証する制度ではありません。財産目録はパソコン等で作成できますが、各ページへの署名・押印など所定の要件があります。
Can Be Revised
遺言は、状況に合わせて
後から見直せます。
後から見直せます。
遺言者に遺言能力がある限り、遺言は原則として何度でも変更・撤回できます。今の時点で最善と思う内容を形にし、その後に財産、家族関係、気持ちが変わったときは見直せます。
※変更時は、新しい遺言の内容や方式を適切に整える必要があります。古い遺言との関係も含めて確認します。
1
今の想いを整理する現在の家族関係と財産に合わせて作成
↓
2
生活や状況が変わる財産の売却、家族関係、気持ちの変化など
↓
3
必要なときに見直す今の状況に合う遺言へ変更・撤回
Public Will
確実性を重視する方には、公正証書遺言を中心にご案内します。
原本保管、検認不要、公証人による意思確認などの特徴があり、ご高齢の方や不動産を含む方、相続人関係が複雑な方にも選ばれています。
公正証書遺言であっても、内容や作成時の事情によって紛争が完全に防げるとは限りません。ご本人の意思と法的な配慮を丁寧に整理します。
1
公証人が本人の意思を確認ご本人の意思を公証人が確認し、公正証書として作成します。
2
原本を公証人側で保管紛失、隠匿、改ざんのリスクを抑えられます。
3
家庭裁判所の検認が不要相続開始後のご家族の手続き負担を減らせます。
4
自書が難しい場合にも対応可能ご体調に応じて、公証人の出張を検討できる場合があります。
Personal Message
付言事項で、家族へ想いを残す。
付言事項は、財産の分け方の理由、感謝、将来への願いなどを家族へ伝える部分です。原則として法的拘束力はありませんが、ご家族が遺言内容を受け止める助けになることがあります。
謝感謝
由理由
願願い
家族の皆へ。これまで私を支えてくれて、本当にありがとう。
このような分け方にしたのは、残された家族が安心して生活できることを願ったためです。財産のことで争うことなく、これからも互いを思いやり、仲良く過ごしてくれることを願っています。
このような分け方にしたのは、残された家族が安心して生活できることを願ったためです。財産のことで争うことなく、これからも互いを思いやり、仲良く過ごしてくれることを願っています。
Our Support
遺言書を作る前の整理から、完成後の保管・見直しまで。
書類だけを作るのではなく、ご本人の希望を正しく形にするための準備を支援します。
01
家族関係の整理
戸籍や聞き取りをもとに、推定相続人を確認します。
02
財産内容の整理
不動産、預貯金、車などを一覧にして、遺言対象を明確にします。
03
ご希望のヒアリング
誰に何を残したいか、理由や家族への想いを丁寧に伺います。
04
遺言文案・付言事項作成
制度とご希望を踏まえ、分かりやすい文案へ整えます。
05
公証役場との事前調整
公正証書遺言の場合、公証人への資料提出や文案調整を支援します。
06
完成後の保管・見直し
保管方法、遺言執行者への伝え方、将来の見直し時期をご説明します。
Process
ご相談から遺言書完成までの流れ
STEP 1
お問い合わせ電話またはフォームSTEP 2
初回無料相談家族・財産・希望を確認STEP 3
方針と費用説明ご納得後に正式契約STEP 4
資料収集・文案作成戸籍・財産資料を整理STEP 5
公証役場調整公正証書の場合STEP 6
完成・保管説明今後の注意点も案内After Completion
完成したあとも、安心して保管・見直せるように。
遺言書は完成して終わりではありません。必要な人が存在を把握し、状況の変化に応じて見直せることが大切です。
保管方法を確認
正本・謄本や自筆証書遺言を、どこでどのように保管するかをご説明します。
誰に伝えるかを整理
家族や遺言執行者へ、遺言書の存在や保管場所をどう伝えるかを一緒に考えます。
変化があれば見直し
財産の売却、相続人の変化、気持ちの変化があった場合の見直し目安をご案内します。
相続開始後の流れを説明
将来必要となる手続きの概要と、行政書士以外の専門家が必要になる場面を整理します。
定期的な見直しの目安：財産や家族関係に大きな変化があったとき、住所や不動産の状況が変わったとき、遺言執行者を変更したいときなどは、内容を確認する機会です。
Price
料金のご案内
初回相談で内容を確認し、正式契約前に報酬と実費をご説明します。
自筆証書遺言
作成サポート
44,000円（税込）〜
- ご希望のヒアリング
- 家族関係・財産概要の整理
- 遺言文案作成
- 付言事項文案作成
- 作成方法・保管方法の説明
公正証書遺言
作成サポート
88,000円（税込）〜
- 遺言内容のヒアリング
- 遺言文案・付言事項作成
- 必要資料のご案内
- 公証役場との事前調整
- 作成当日の流れの説明
公正証書遺言
フルサポート
132,000円（税込）〜
- 相続人調査
- 戸籍収集サポート
- 財産目録作成
- 証人手配1名分
- 作成当日の同行
別途必要となる費用：公証人手数料、戸籍・住民票・登記事項証明書等の取得実費、郵送費、交通費など。公証人手数料は財産額や受遺者・相続人の人数等により変わります。法務局保管制度の申請準備、追加の証人手配、出張相談等は内容に応じてお見積りします。相続人が多数、不動産が複数、内容が複雑な場合も事前にご説明します。
Office
落ち着いてお話しいただける、熊本市東区の独立事務所です。
ご家族や財産に関する大切なお話を、プライバシーに配慮した面談室で伺います。
FAQ
よくあるご質問
まだ遺言を作るか決めていませんが、相談できますか？
はい。初回相談では、家族関係、財産の概要、ご希望を整理し、遺言書が必要かどうかを一緒に考えます。相談した当日に契約する必要はありません。
公正証書遺言と自筆証書遺言は、どちらを選べばよいですか？
財産内容、家族関係、ご体調、確実性をどこまで重視するかによって異なります。それぞれの特徴と費用をご説明し、ご本人の状況に合う方法をご案内します。
自筆証書遺言を法務局へ預ける手続きも任せられますか？
遺言書保管申請は遺言者ご本人が法務局で行う必要があります。当事務所では、遺言文案、必要書類、予約や申請準備についてサポートします。
相続税についても相談できますか？
一般的な制度の概要は説明しますが、個別の税額計算や税務判断は税理士の業務です。相続税の検討が必要な場合は、税理士へおつなぎします。
家族間ですでに争いがある場合も依頼できますか？
紛争性がある案件や相手方との交渉が必要な案件は、行政書士の業務範囲を超えるため、弁護士への相談をご案内します。
一度作った遺言は、後から変更できますか？
はい。遺言者に遺言能力がある限り、遺言は原則として何度でも変更・撤回できます。財産や家族関係、ご本人の気持ちが変わった場合は、古い遺言との関係を確認しながら見直します。
遺言書が完成した後は、何をしておけばよいですか？
保管場所を決め、必要に応じて遺言執行者やご家族へ存在を伝えます。また、財産の売却、家族関係、住所などに大きな変化があった場合は、内容を見直すことが大切です。
自宅や病院へ来てもらえますか？
ご事情に応じて出張相談を検討します。公正証書遺言では、公証人の出張が可能な場合もありますので、ご体調や場所を伺って進め方を確認します。